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先日、MIAUのシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」に行ってきました。
本シンポジウムは「インターネットと選挙・政治」というものをテーマに、“情報発信プラットフォーム”としてのインターネット、“個人献金を集める仕組み”としてのインターネット、“世論を吸い上げるメディア”としてのインターネットといった視点から、多様なパネリストの方々をお迎えして議論を行います。
。。。とのこと。
●登壇者：
岸博幸さん 慶應義塾大学教授で、元・総務大臣秘書官。
田中愼一さん フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社 代表取締役社長「オバマ現象のからくり」の著者。
田村義保さん 統計数理研究所データ科学研究系教授、副所長で、統計の専門家としての立場から。
堀江貴文さん 株式会社ライブドア元代表取締役CEOで、出馬経験もある実体験を。
そして司会は津田大介さん メディアジャーナリスト／MIAU代表理事。
●最初に津田さんによる基礎知識の共有ということで、「政策表明手段と選挙の歴史」のプレゼン。
46年 衆議院選挙で初のラジオ政権放送
50年 公職選挙法制定
69年 衆議院選挙で初のテレビ政見放送
83年 参議院選挙で比例代表性導入
86年 衆参Ｗ選挙 社会党が初のTVCM
89年 衆議院選挙 土井旋風
90年 衆議院選挙 社会党躍進
94年 政党助成金スタート・新党さきがけ政党初のウェブサイトを開設
96年 衆議院選挙で比例代表性が導入
00年 参議院選挙で自民vs民主の構図が完成
しかし公職選挙法は1950年から変わりなし。。。
●オバマ大統領の成功要因（田中さん）
政治は説得型から共感型へと変わっている。そしてネットは声なき声を可視化できる。サイレントマジョリティを政治に参加させたのがオバマの勝利要因。
アメリカは戸別訪問ができるため、日本よりもドブ板。ネットはドブ板的環境を作ってつながることができる。
オバマ大統領は自分のネットメディアを作り、普通は得られない情報をそこに「空から落とす」形で投下。世論を先に作ってしまい、マスメディアはそれを追いかける格好になった。オバマ氏は空中戦とドブ板を両方やった。
change.govは、就任前のオバマ大統領に何をやって欲しいかを国民が投稿し、投票できるサイトだった。色々な政策が出てきたが、ランキングでは偏った政策は投票の結果落ちていくという浄化作用があった。文字にしてまで政策を書くのは4%程度で、多くの国民はクリックで投票するだけだが、これこそがサイレントマジョリティの可視化。政策のオープンソース化ともいえる。 ネットは参画のプラットフォーム。
岸さん：ネットがあったからオバマが当選した、というような分かりやすい図式は間違いだと思う。ネットはただのツール。あくまで応援者が多いというリアルなニーズがあって、そこにネットというツールを使ったというまで。オバマは1万回のオフラインイベント、5000回のハウスパーティをやっており、リアルの活動もやっている。
堀江さん：アメリカで起きたことが日本で起きるとは思えない。アメリカは意外に若い人が多いからネットを政治に活用する人が多いが、日本の方が平均年齢が高い。
岸さん：日本はマスメディアからネットに入る。そしてマスメディアでは新たな政党は露出されにくい。「みんなの党」も党首討論に入れなかった。
田中さん：たしかに日米の違いはある。しかし、オバマのやり方を研究する価値はあると思う。アメリカは人種のるつぼだから、メッセージを出すと誤解や曲解を招きやすい。「無名、黒人、無実績」という不利を背負ったオバマ大統領は、自分の政策の話をする前に、まず「Change!」という共通認識を作った。その共通認識があった上だと、マケイン氏は過去の延長線上でオバマ氏はchange。「change祭り」は参画意識を醸成するための仕掛けがてんこ盛りになっており、changeが実現されていく様を国民が体験できるようになっている。オバマ氏は祭りの一員で、みんなと一緒に踊る。小泉さんが一人の「小泉劇場」だったことと対照的。
田中さん：誤解されたり発言を切り取られたりしないためには、まず自分の意見を聞いてくれる受け皿を作ることが重要。オバマ氏は誤解されないよう、ネットで支援者に先に情報を出しておき、その後に記者会見を行うことで誤解・曲解・切り取りを防いだ。メッセージは自分が何を言ったかではなく、相手が何を受け取ったかで決まる。
●献金について
田中さん：オバマ氏は630億円の個人献金を集めた。一人平均100ドル。献金によって多くのこととつながる。最新情報も得られる。有権者の参画意識を醸成する仕掛けになっている。
岸さん：日本でも多数の個人の少額献金だけでやっている政治家がいる。3,000円位出してる人が多い感じ。ドブ板で回って共感してもらったのが鍵では？共感が重要。説得しても人は動かない。
●調査や統計に意味はあるのか？
ニコ割アンケートの調査結果と日経新聞の調査結果。比例でどの党に投票？
ニコ割アンケート結果：自民40%民主31%
日経新聞調査結果：自民26%民主43%
なぜこのように結果が違うのか？
-年齢層の問題：新聞・テレビとネットとでは、年齢層が違ってきているからではないかという説。日本はシニア民主主義、シニア資本主義。固定電話を持っている層＝新聞を読む＝投票に行く＝高年齢層？ネットは若者。ネットは世論の先行指標？
-手法の問題：ＲＤＤ（電話番号下二桁にランダムで電話をかける電話調査）だと主婦層に偏る。また、RDDでは固定電話だけが対象で携帯電話は対象外（番号で地域を判別出来ないのが理由）。電話だと誘導が発生する可能性も。ネットだと誘導はできない。
●公職選挙法について
岸さん：明らかに時代遅れだが、役人には変えられない。政治主導で動かざるを得ない。民主党は改正する気のようだ。
●電子投票について
堀江さん：行ったこともない場所も知らない近所の学校に行ったり不在者投票をするよりもネットの方が簡単。利便性を上げるべき。
個人認証なんて簡単なはず。逆に老人ホームで投票できる体力はない老人についてはヘルパーが投票してるのでは？
田舎では選管の人も顔見知りだったりするので自由に投票するのは難しいのでは？
岸さん：日本の行政はネットはいかがわしく、リアルの方が安心だと考えているのでは。インフラの整備には熱心だが、それを使うプラットフォームを作ることには躊躇してしまう傾向にある。
●公明党パワー恐るべし
堀江さん：実は公明党と業務提携していた。「比例は公明党に」と言い続けてた。正直「公明党に」とは言い辛かったが、公明党を支持すると約束した30分後の演説で一番前に座っていたおばちゃんが、全員学会員だった。
●質疑応答より
岸さん：今は政治がネットを使ってるのではなくてネットが政治を使っている。（政治をネタにしたサイトでアクセスを稼ぐなど）本当は政治がネットを使うべき。
堀江さん：1回でも選挙に参加すればアツくなれる。選挙ボランティアを義務化してもいいのでは？
堀江さん：アメリカは戸別訪問ができるが、日本ではできない。田舎では家同士が遠いため辻立ちも大変。戸別訪問できればいいのに。
岸さん：日本はシニア民主主義。投票に来ない若い世代に、老人層優遇のツケを全部押し付けている。若い人が怒らないと社会は変わらない。若者怒れ!!
田中さん：政治家にネットを利用する力量が無い。メッセージ性も低い。政治家のネットリテラシーを高めて戦略コミュニケーションのスキルを身につけ、共感を作ることができるようにならないとだめ。政治家が育てば、日本もよくなる。
堀江さん：MIAUが政党を作ればいい。政治の世界に面白いムーブメントを。やるからには当選しないと意味がない。
Twitterと政治を考えるワークショップにご参加頂いた皆様まことにありがとうございました！
大成功で本当に面白いイベントになったと思います。
橋本さん(@ga9_h)・津田さん(@tsuda)・庄司さん(@mshouji)、そして当日どうしても参加できない用事があった企画者かつ影の黒幕クロサカさん(@tekusuke)にも大感謝しております :)
● このイベントがどのくらいTwitterライクだったか
１）前の週にあいてる？どう？みたいなささやきがクロサカさんから流れ、
会場を探していたらGlocomさんが協力してくださることになり、申込開始がイベント前日午後。
広報はみんなでTwitter（と一部のブログ）で告知。Retweetしてくださる方もいて1時間で26人、6時間で満席御礼。
結局87名の方が参加してくださったそうです！
結局87名の方が参加してくださったそうです！
２）申し込みサイトのプロフィールには各人のTwitterアカウントへのリンク。
それぞれブログやらサイトやらはあるのを、敢えてTwitterアカウントのみへのリンク :)
３）Ustreamはしようかどうか議論が出ましたが、「せっかくTwitterのイベントなのでUSTはやらない方が
みんなTwitter中継をしてくれてよいのではないか」ということに。その結果、たくさんの方がTwitterに書き込みをしてくださり、
イベント後も #twpo で検索をすればリッチなコンテンツが見られるようになっています。皆さん、ありがとうございます！
４）このイベントがあったことを知ったもう一人のTwitter国会議員、民主党の逢坂誠二さん（@seiji_ohsaka)がコメント。
Twitter上で橋本岳さんとコメントのやりとりが！これがまた素晴らしい。
逢坂さんの「私も参加したかったなあ。残念」という発言を見て沸く会場。「来てもらおうよ！」との声があがります。
残念ながら逢坂さんは函館におられるとのことで、最短でも朝の9時まで到着できないとのこと。。。残念！
しかし面識のない議員さんと、こんなやりとりができるなんて。Twitterすごい！
更に逢坂さんから公職選挙法について岳さんにメッセージ。
それを受けて岳さんが一言：
皆さん、民主党の国会議員さんと、自民党の国会議員さんがTwitter上でやりとり。しかもある一点においてですが、同じベクトルを向いてポジティブな方向に進めようという建設的なやりとり。これが見たかった。。。！嬉しい。
逢坂さんは翌日もこのようにつぶやいておられます。
会場では同じ政治家として橋本さんへの賛同をTwitterに書きあらわし
帰り道では感想を語ってYouTubeに掲載
更にブログも書いておられます。「ITが政治に与える影響」
セミナーそのものも大変意味のあるものだったのですが、その後の動きの方がさらに意義あるものだったと思います。
というのは、セミナーに参加した人が次から次へとtwitterに当日の様子、感じたことを書き込みました。そして、それを見ていた、セミナーには参加していないtwitterユーザーがさらにコメントを書き込むという現象が起きました。書き込みを見てますと、セミナーに参加した感想というよりは、「若い世代が選挙に行かないってよくないことだよね、反省しなくっちゃ」とか「私は棄権したことはないよ。ベターな候補者を選ぶようにしている」とか、みんなが選挙というものを考える場に発展していったのです。
@akihitoさんが書いておられた通り：
Akihitoさんのブログもすばらしい。「Twitter が政治を変えるのではなく、Twitter を手にした僕らが政治を変えるのだ。」
イベント自体の成功も嬉しいですが、こうして次につながっていくというのがもっと嬉しいですね。
ちなみに次回は逢坂さんも参加してくださるとのこと！
更に翌日ご自身のフォロワーが増えてワークショップの存在を知ったという相模原市会議員の阿部よしひろさん(@AbeYoshi)からも参加したかった！とのお声が。更にこんなお声も。「@Fumi 次回はぜひ参加させてください！よろしくお願いします。今回の内容もどんなだったか、できましたら教えてください！」
ブログでも「早朝、Twitterにフォローがたくさん来てびっくり。ひとつひとつ丁寧に対応し、情報を整理して行くと、「Twitterと政治を考えるワークショップ」なるシンポジウム（？）が昨晩開催されていた模様。」「政治家の皆さんはぜひTwitterを使ってみてください！とても簡単です。」と書いておられます。
更に阿部さんのCNetでのブログにはこのような非常にわかりやすい良エントリーがアップされています。「政治家のTwitter利用で思ったこと」。
さて、そろそろワークショップの中身について書きます。まず最初はショートプレゼンタイム。
● 山崎講演資料「Twitter概要」
スライド自体は見ていただくとして、口頭で色々と補足したのはTwitterのフォロワーランキングのページ。1位Ashton Kutcher（Demi Mooreのだんなさんで俳優、Demiも12位）やBirtney Spearsが4位、オバマ大統領が7位という有名人。3位のCNN Breaking Newsは元々個人がやっていたのをアカウントと書いていた本人ごとCNNが頂いたというお話。10位のShaqさんはバスケットボールの選手ですが、自分がトレードされるのをTwitterで知り、「何？僕トレードされるの？」という発言をしたことで有名に。
また、この"Real_Shaq"というアカウント名自体がなりすましが多いことを物語っており、「これは本人だよ」という意味でrealという単語がつけられています。例えばFakeSteveJobsというアカウントもあって、わざわざ fakeと銘打っているのでSteve Jobs本人だと思っている人はいないけれど、コンテンツが面白ければフォロワーは増えるという例。日本では「サイバー藤田」というアカウントがサイバーエージェントの藤田社長ではないかということでフォロワーが増えたものの、後になりすましの恐れについて警鐘するために作ったなりすましアカウントだったことが判明。Twitter社ではなりすましと本物を判別するためにVerified Accountというサービスを開始し、例えば坂本龍一さんのアカウントを見るとverifiedマークがあるのが見て取れます。
また、kcna_dprkというアカウントは実はオーストリア人が朝鮮中央通信のニュースを配信しているもので、「北朝鮮政府の公式アカウント」でも「朝鮮中央通信の公式アカウント」でもないのですが、そんな誤解を受けている様子。"North Korea's Twitter Identity Crisis"とかそんな話をさせて頂きました。
● 庄司さんの講演資料：「Twitterと政治」
（ラスト2ページがアメリカの事例）
● 山崎講演資料「イラン事例」
● 津田さん講演資料「Twitterの日本での活用実態」
そして皆様お待ちかね！
● 橋本岳さんインタビュータイム。
日本で2人しかいないTwitterを使う国会議員として、我々の疑問に率直に答えてくださいました。
CNetの記事「政治家から見たTwitterの魅力とは--自民党橋本岳議員が語る」(@nagaimichiko)が岳さんの発言を中心にまとめてくださっています。
なお、今回のイベントではTwitter中継自由（というより歓迎）としていたため、Twitter中継をする方が多く、更にそれを人毎にまとめてくださる方も出現。Kedamattiさんの実況まとめ・kirara_397さんの実況まとめ・mayumineさんの実況まとめ
#twpo と合わせて是非お読み頂けると、現場の熱気が伝わるかと思います。
Twitterは気楽に書けるのがよい。
ブログと比べてTwitterは気楽に書けると岳さん。実際にTwitterを見ていても「週刊プロレスが。。。」というような書き込みがあったりします :) 携帯電話を使って移動中に書き込みをすることも多いようです。また、身に覚えのないことがあった場合に、Twitterにそれは違うと書き込むことで防衛手段にもなるとのこと。
国会議員も人間なんだということを知ってほしい。国民の皆さんには政治を身近に、自分事として感じてほしい。それにはTwitterは適していると思います。
● 橋本岳さんインタビュータイム。
日本で2人しかいないTwitterを使う国会議員として、我々の疑問に率直に答えてくださいました。
CNetの記事「政治家から見たTwitterの魅力とは--自民党橋本岳議員が語る」(@nagaimichiko)が岳さんの発言を中心にまとめてくださっています。
なお、今回のイベントではTwitter中継自由（というより歓迎）としていたため、Twitter中継をする方が多く、更にそれを人毎にまとめてくださる方も出現。Kedamattiさんの実況まとめ・kirara_397さんの実況まとめ・mayumineさんの実況まとめ
#twpo と合わせて是非お読み頂けると、現場の熱気が伝わるかと思います。
Twitterは気楽に書けるのがよい。
ブログと比べてTwitterは気楽に書けると岳さん。実際にTwitterを見ていても「週刊プロレスが。。。」というような書き込みがあったりします :) 携帯電話を使って移動中に書き込みをすることも多いようです。また、身に覚えのないことがあった場合に、Twitterにそれは違うと書き込むことで防衛手段にもなるとのこと。
CNetの記事より引用：
Twitterのもう1つの魅力として、自分の意見や立場を直接発信できる点も挙げた。例えば、6月29日にはある雑誌の記者から、「鳩山新党参加者リスト」という文書に橋本氏の名前が挙がっていることを知らされ、「全く心外デス！！（怒）」とコメントを書き込んだ。「身に覚えのない話だから、防衛したい。マスコミに報道される前に、『本当はこうなんだ』と言えるのはありがたい。そこは戦略的に使っている」（橋本氏）
国会議員も人間なんだということを知ってほしい。国民の皆さんには政治を身近に、自分事として感じてほしい。それにはTwitterは適していると思います。
CNetの記事より引用：
「多くの人は、国会議員は自分とは距離のある人だと感じている。新聞に掲載された発言くらいしか接触する機会もないので、信頼感もない。実際には新幹線も乗るし、週刊プロレスも買う。そういう姿を“ちら見”してもらって、人間がやっているということを感じてもらうのは悪いことではない。自分たちはみなさんの代理で国会にいるだけで、政治をもっと自分事だととらえて欲しい。そういった点で、Twitterは距離感をぐっと近くするのに良いツールだと思う」（橋本氏）
そのメッセージは参加者の皆さんにも伝わったのではないかなあと感じました。
Twitterと政治を考えるワークショップ（たぶんその１)(@makotoidadsuka)
政治がわたし達に近づく日。この日までわたしは政治の人はおっかないという印象ばかりを持っていました。
でも、橋本さんは本当にわたし達と政治を近づけようとしているという印象を持ちました。
Twitterと政治ワークショップに参加してきた(@zubapita)
実を言うと、このワークショップの一番の収穫は、「政治家って気軽にアクセスしていいし、できるものなんだ」というのがわかったことだ。
橋本議員は、「政治家も生身の人間であることを知って欲しい」「問題があったら気軽に提案や相談してほしい」「ホームページには事務所の電話番号も書いてある」といった趣旨のことを述べていたし、会場にいた元政府職員の方からは、「総理府メールマガジンのアンケートフォームは、かなり上の人まで目を通しているので、そこにアウトプットする手もある」という情報提供もあった。
いままで、日本の多くのネットユーザーは、政治と無関係、無関心だった。しかし、その無関心が今の政治の混乱の原因のひとつかもしれない。
Twitterをきっかけに、政治を考え語ることがもっとカジュアルになって、もっとみんなが責任をもって行動にするようになる未来。このワークショップは、その未来が始まるきっかけになるのではないか。そう感じるほど、熱くて真摯な夜だった。
政治とインターネットについて、「一定の制限は必要」
CNetの記事より引用：
「インターネットという公共空間が、●●さんをよろしく、というコメントだらけになるのがいいとは思わない。本来、政治家が慎みを持つべきだが、選挙ではそうも言っていられないのが現実だ。何か制限は必要だと思う」。また、匿名で候補者を誹謗中傷するような行為も取り締まられるべきだという。そういった制限の元で、各候補者がきちんと実名を出し、責任を持った発言をするのがよい、というのが橋本氏の考えだ。「政治家が変わらないといけないと思う。政党を宣伝して帰るだけの人が多い。それをやっていると、『政治家が来たら自分の話ばかりする』と嫌われる」
岳さんは「ヤジは現場でやって欲しいという想いもある。内輪でやっている勉強会の様子を伝えるのは、他の人の勉強になるのであれば有効では。」 とのご意見。
Twitterと政治を考えるワークショップ。まさに時空を超えたジャズライブ。
先日（6月17日）行われた党首討論の様子を、民主党の逢坂議員がご自身の意見を交えながら報告していたが、この行為には、多くの人が賞賛の声をあげてい た。もちろん、僕も、この新たな取り組みに感動せざるを得なかった。今でも、食い入るようにiPhoneの画面を見ていたのを覚えている。しかし、僕は一 体何に感動したのだろうか。何に心を動かされたのだろうか。党首討論の様子をリアルタイムで見たいのであればテレビを見ればよい。当たり前だが、ある議員 がTwitterに書き込んでいる内容より正確で、お互いの党首のリアルなコメントを聞くことが出来る。では、いったい何に感動したのか。結局僕が求めて いたのは、それぞれの党首の発言内容をリアルタイムで把握することではなく、党首討論に対する、議員の想い・本音を知ることだったのではないだろうか。そ こに「まさに政治が行われているんだ！」というリアリティを感じたのかもしれない。誰もが、かみ合わない党首討論にうんざりしているし、ただのアピール合 戦になっていることを痛いほど感じている。いくらリアルタイムの映像をTVを通して見たところで、そこにリアリティは感じられなくなっている。それより、 文字だけでもいいから、少しだけでもいいから、本音を知りたい。「いったい本当のところはどう思っているんだ？」と。そのリアリティこそが、「政治がそこ で行われていることを感じて欲しい」という岳さんのフレーズに繋がるのではないだろうか。
今回のワークショップでは、何人もの人が実況中継をし、そして、何人もの人がそのコメントに対してレスをつけていた。Twitterが政治を変えるのでは ないか、と多くの人が期待している。僕も、途中で退席した後の様子をTwitterで見たが、大勢の人が期待する想いがTL上に表れていたことに、正直感 動してしまった。これだけの熱い想いがあるのであれば政治が変わるのではないかと、なんだか嬉しい気持ちにさせられた。
長文引用申し訳ないです。でも、「Twitterだけでは政治が変わらないことは、もう、みんな分かっている」も含めて同じ思いだったのでつい。
● Twitter中継
ところで「Tsudaる」という単語は、津田さん本人が嫌がっているのでやめよう運動中です。代わりのよい言葉が見つかればいいのですが。。。とりあえず「Twitter中継」でいきますが。。。津田さんの講演の中からTwitter中継の留意点を3点抜粋：
1)現場の発言を淡々と要約して伝えることが本質。自分の感情が入るものは「中継」ではないとのこと。もちろん津田さんも「中継」を終えてから「感想」のつぶやきを書くこともあるのでそれはそれでよいと思うのですが、客観的な中継を行う場合は主観的な感想を混ぜないことが重要であるようです。
※この意味において、逢坂さんの党首討論は
2)発言者の名前を各tweetに入れましょう。Twitterは前後の脈絡がばっさり切られて一つのtweetを取り上げられてしまうこともあります。よって、中継中に、自分の発言ではなくほかの方の発言を書くときにはその発言者の名前をtweetの中に入れておくことが重要です。
3)イベントの主催者にあらかじめTwitter中継をしてもよいか、確認しておきましょう。問題の発生は防いでおくに限ります！
● やったら面白い？キーワード
イベントの中で今後やったら面白いかも？と思われたキーワードも3点。
Twitter連盟→超党派。会議はTwitterで。
Twitter料亭→議論の場が料亭からTwitterへ。
Twitter記者クラブ
● Twitter議員リスト
日本のTwitter議員のリストを作ろうという方がおられてさっそく作っていらっしゃいました！
ちなみにアメリカのTwitter国会議員リストとカナダのTwitter国会議員リストもあり、イギリスの地方Twitter議員（200人以上!）のtweetをアグリゲートするサービスTweetyHallみたいな物もあるそうです。
● メディア・ブログの掲載
上記でもたくさんの記事をご紹介していますが、その他たくさんのメディアやブログに書いて頂いており、ちょっとまとめきれていないのでいくつかご紹介。
TechCrunch [jp] 橋本岳衆議院議員、津田大介、山崎富美、3氏が「政治とTwitter」をディスカッション(@namekawa01)
Twitterと政治を考えるワークショップの感想（@geekpage）
民主党議員と自民党議員がTwitterでつぶやきあった夜（@kotoripiyopiyo）
「Twitterと政治を考えるためのワークショップ」参加報告(@kirara_397)
ITMedia「Twitterは政治や報道を変えるのか」 (@yukataso)
更にCNet記事が毎日に：「政治家から見たTwitterの魅力とは--自民党橋本岳議員が語る」
更にITMedia記事がYahooニュースに：「Twitterは政治や報道を変えるのか」
更にITMedia記事がBiglobe二ュースに：「Twitterは政治や報道を変えるのか」
更にITMedia記事がBiglobe二ュースに：「Twitterは政治や報道を変えるのか」
● イランについて話さなかったこと
なお、現場にいなかった方に誤解を与えてしまったようなのでイランの件をここで改めて少し書かせてください。
言論規制が厳しいイラン現地でのやりとりは、口コミや携帯など従来型のやりとりが多く、ネットが使える人の中でもproxyの設定ができる人となるとそれほど多くはない。そういった網をかいくぐれる人たちが、海外の人たちにも知ってもらおうと必死でTwitterでメッセージを送り続け、それを受け止めた海外の人たちがretweetをして情報を広め、注目を集めたという構図だと思います。イランの人がみんな簡単にTwitterを使えて、じゃんじゃんやりとりをしているとかそういう話をしたわけではありません。
また、Twitterがイランで暴力を産んだ・扇動したという話もしていません。するわけがないです。
イランの厳しい言論統制、その中で戦っている若者たちがいる。そんな話を聞いた橋本さんは声に出さずにこんなtweetをされていました。
日本はイランのような言論統制もなく、人が道で突然殺されてしまうようなこともなく、私たちは自由にネットもTwitterも使える環境で、デモを起こさなければならない理由もない平和な国です。イランの話を聞いて「橋本さんどうですか」とふられて、「イランはイラン、米国は米国、日本は日本でそれぞれ政治状況もツールの普及度も違うだから同列に語るのは難しい(cc @tsuda)」ということを踏まえて日本ではデモが必要な事態は現在起きていないし、デモを起こさなければならないような政治家を選挙で選ばないよう国民が気をつけるべきで、政治に無関心になってはいけないということを伝えたかったのだと思っています。
最後に再びZubapitaさんの引用になりますが、私にとって重要なことだったので：Twitterと政治ワークショップに参加してきた より引用：
そのように受け止めて頂けて嬉しかったです。ありがとうございます！
なお、現場にいなかった方に誤解を与えてしまったようなのでイランの件をここで改めて少し書かせてください。
言論規制が厳しいイラン現地でのやりとりは、口コミや携帯など従来型のやりとりが多く、ネットが使える人の中でもproxyの設定ができる人となるとそれほど多くはない。そういった網をかいくぐれる人たちが、海外の人たちにも知ってもらおうと必死でTwitterでメッセージを送り続け、それを受け止めた海外の人たちがretweetをして情報を広め、注目を集めたという構図だと思います。イランの人がみんな簡単にTwitterを使えて、じゃんじゃんやりとりをしているとかそういう話をしたわけではありません。
また、Twitterがイランで暴力を産んだ・扇動したという話もしていません。するわけがないです。
イランの厳しい言論統制、その中で戦っている若者たちがいる。そんな話を聞いた橋本さんは声に出さずにこんなtweetをされていました。
日本はイランのような言論統制もなく、人が道で突然殺されてしまうようなこともなく、私たちは自由にネットもTwitterも使える環境で、デモを起こさなければならない理由もない平和な国です。イランの話を聞いて「橋本さんどうですか」とふられて、「イランはイラン、米国は米国、日本は日本でそれぞれ政治状況もツールの普及度も違うだから同列に語るのは難しい(cc @tsuda)」ということを踏まえて日本ではデモが必要な事態は現在起きていないし、デモを起こさなければならないような政治家を選挙で選ばないよう国民が気をつけるべきで、政治に無関心になってはいけないということを伝えたかったのだと思っています。
最後に再びZubapitaさんの引用になりますが、私にとって重要なことだったので：Twitterと政治ワークショップに参加してきた より引用：
内容は完全にニュートラルなもので、イラン情勢においても日本の事情においても、どこかの勢力に与するような発言は一切なかった。興味の焦点は、Twitterによって乖離が著しい政治家と僕ら有権者の間がより身近になり、より気軽に、積極的に関係を持てるようになるかどうか、というところだったと思う。
そのように受け止めて頂けて嬉しかったです。ありがとうございます！
急な話で恐縮ですが、明日の夜Glocomさん主催の「Twitterと政治を考えるワークショップ」という
イベントでモデレータをさせて頂くことになりました。
Twitteｒの利用について、アメリカでの状況をGlocomの庄司昌彦さんが、
日本の状況をジャーナリストの津田大介さんが、イランでの状況を私がお話させて頂いた後に、
Twitterを使う国会議員として有名な橋本岳さんにもお話を伺うという会合です。
とても面白い内容になると思いますし、お値段も無料のワークショップとなっております。
会場のキャパシティがありますのでお早めにお申し込みください。
よろしくお願いします。
＜「Twitterと政治を考えるワークショップ」のご案内＞ 米国オバマ政権は現在、「ＩＴによる透明性の向上を通じた政策過程の変革」に集中 的に取り組んでおり、twitterの活用はその中心的な話題のひとつとして位置付けら れています。マスメディアを通さず直接的に、随時、国民に一次情報を提供していく ことにより、政府の透明性を高め、国民に理解やアイディアを求めたり行動を促した りする政府への転換が起こっているといえます。 一方、日本では、このようなソーシャルウェア（Twitter、ブログ、SNS等）が社会に 与える影響は過小評価される傾向があります。 しかし日本でも政治状況が大きく動く可能性がある中、ソーシャルウェア活用への関 心は高まっており、一部の先進的な議員や政党支部等が積極的な活用に乗り出してい るところです。国内の政治状況が流動的になる前のこの時期にぜひ議論をしておきた いと考え、緊急開催とはなりますが本件を企画しました。皆様のご参加をお待ちして おります。 ------------------------------------------------- ■テーマ：Twitterと政治を考えるワークショップ ■日時：2009年6月30日（火） 19.00～21.00 ■会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・ センター （東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F） 地図：http://www.glocom.ac.jp/access ■参加費：無料 ■司会： 庄司昌彦（国際大学GLOCOM 講師／主任研究員） http://twitter.com/mshouji 1976年東京都生まれ。情報社会学、政策過程論、電子政府・自治体、地域情報化、 ネットコミュニティなどの分野で調査研究に従事。 ■モデレータ： 山崎富美（フリーの旅人、リサーチャー） http://twitter.com/fumi NTT、インタースコープを経てデジタルガレージへ。テクノラティジャパンの立ち上 げ・運営などの事業インキュベーション、クリエイティブコモンズなどの活動に携わ る。2009年1月に独立。 津田大介（ジャーナリスト） http:// twitter.com/tsuda 1973年東京都生まれ。コンテンツビジネス周辺や著作権、IT・ネットサービスやネッ トカルチャーをフィールドに新聞、雑誌など多数の媒体に原稿を執筆している。 ■ゲスト： 橋本岳（衆議院議員） http://twitter.com/ga9_h 1974年生まれ。岡山高校、慶應義塾大学、同大学院政策・メディア研究科を経て、 1998年三菱総合研究所入社。IT政策関連の調査、IPv6普及活動に携わる。2005年9月 の第44回衆議院総選挙で、比例中国ブロックより当選。 その他、著名ブロガー等、調整中。 ■概要： ユーザがそのとき感じた事を140文字以内で投稿するミニブログサービス「Twitter」 は2008年から徐々に人気を博し始め、2009年に入り爆発的なユーザの伸びを見せてい ます。流行の震源地である米国ではオバマ大統領（当時は大統領選挙候補者）をはじ め、オプラ・ウィンフリー、シャキール・オニール、ブリトニー・スピアーズなどの 有名人、スポーツ選手が利用しているほか、CNN、New York Timesなど、メディアの 速報サービスとして、またDellのように電子商取引へのゲートウェイとしての利用も 始まっています。 一方、政治家がTwitterを活用する事例も米国や英国では盛んで、わが国でも徐々に Twitterを始める議員が出てきている状況です。そして、最近はイランにおける選挙 結果への抗議運動にTwitterが使われているというニュースもあり、インターネット を介して連鎖しあう人々の「つぶやき」は政治的にも大きな意味を持ちうる事を示し ています。 今回のワークショップでは、Twitterが政治の世界にもたらす可能性とその影響につ いて、実際にTwitterを使っている橋本議員も迎えて議論していきます。 ■参加申し込みhttp://www.glocom.ac.jp/2009/06/twitter.html
なお、会場の都合で、お申し込みいただいても入場できない場合があります。 ご迷惑をおかけしますが、予めご了承のほどお願いします。
日本語で読んでいた情報をまとめて翻訳して英語ブログに掲載して、それを再度日本語に翻訳しなおすというのも不思議な話ですが英語ブログに掲載していたInternet Usage by Politiciansという記事が好評だったので日本語ブログでも多少加筆修正しながら書いてみたいと思います。ちなみに読んでおわかりになるかと思いますが、念のため。私は政治に関して何ら主義主張をしているわけではなく、あくまで事実を元に書いているつもりです。また、政治はまったくの専門外ですので色々ご指摘頂ければ修正させて頂きますのでよろしくお願いします。
政治家によるインターネット利用は日本ではなかなか複雑なところもあり、アメリカでオバマ大統領がやっていたようなキャンペーンはやりにくいという現実があります。なぜか。というわけで、まずは用語の確認。
● 用語の定義
日本の政治とインターネットを語る上で2つ重要な単語があります。東京都選挙管理委員会のホームページから引用します。
【選挙運動】
特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。
日本では、選挙期間は公示日・告示日に立候補届出をしてから投票日の前日までと定められており、衆議院議員選挙で12日間、参議院議員選挙で17日間となっています。（現実はどうあれ）ルール上はこの期間だけ、投票の依頼ができることになっている。
この「選挙期間」以外に当選を目的として投票の依頼などを行うことは禁止されており、これが米国の選挙キャンペーンのように長期間アピールを続けることができる環境と決定的に異なります。なぜこのように選挙期間が短く定められているかというと、選挙期間が長引くとコストが増大してしまうためだそうです。
【政治活動】
政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。
インターネットは「政治活動」には使ってよいので、政党や政治家は広報活動の一環としてホームページやブログを開設しているわけです。
政治家の方たちは政治家ブログサイトele-logを利用したり、自前のホームページなどをそれぞれ作られています。河野太郎さんや世耕弘成さん、石破茂さんのブログなど数々のブログがあり、Yahooには衆議院議員ブログリストや参議院銀ブログリストがあります。
しかし、インターネットは「選挙運動」に使うことはできない、と言われています。
その根拠とされている公職選挙法142条を引用：
（文書図画の頒布）
第142条 衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、次の各号に規定する通常葉書並びに第１号から第３号まで及び第５号から第７号までに規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない。
ウェブサイトの更新・ブログの執筆・メールマガジンの送信等のインターネットの利用はこの 「文書図画の頒布」 にあたると解釈されています。
2005年にこの件は議論を呼びました。民主党が選挙期間中にホームページを更新し、メールマガジンを送信し、それに対して自民党が総務省に公職選挙法違反ではないかと通報。民主党は自民党もニュース記事をアップデートしたと反論、といった事件が起きました。その頃の記録をこちらで見ることができます。
2007年には自民党・民主党共にウェブサイトを更新したもののお互いに黙認をしたようです。
「音声は文書図画ではないだろう」ということでポッドキャストをアップデートする政治家もいたもよう。
ライブドアの元社長堀江さんが選挙に出馬したときはライブドアのポータルサイトではトピックスページに政治関連記事を掲載しない等の措置が取られていました。
ちなみに、公職選挙法は政党や政治家だけではなく、何人にも適用されるため、ブロガーがブログに「候補者××さんに投票しよう～」と書くと公職選挙法違反になります。逮捕されることはないでしょうが。。。再び公職選挙法より引用：
（文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限）
第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条（文書図画の頒布）又は第143条（文書図画の掲示）の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
● ニコニコ動画
ニコニコ動画はちょっと面白いポジションにいると思っています。
国会討論のテレビ録画動画を勝手にアップしたユーザがいたのですが、その中での共産党の志井和夫さんの発言がニコニコ動画を見ている若者達にとって納得のいくものだったということで再生数やコメント数がどんどん上がっていくというケースがありました。ニコニコ動画のユーザは若者が多く、この世代はテレビをあまり見ない・政治に関心が高くないと言われており、政治家にとってはリーチのしにくい層だったのだと思います。ところが発言内容が若者にとっても納得のいくもので、かつ誰かがこれは面白いとお勧めしてくれたり人気動画になっていたりすると、興味が沸いて見に行く。そういった反応を見た共産党はその後動画をあげていき、ニコニコ動画が政治家にとって若者に声を聞かせる一つの手段になりました。
そこで、ニコニコ動画が「ニコニコチャンネル」というサービスを始めたときには政党や政治家のチャンネルがどんどん作られました。
政党のチャンネル（自民党・民主党・共産党など）
政治家のチャンネル（福島みずほさん・森喜朗さん・小池ゆりこさんなど）
更にニコニコ動画が動画生中継のストリーミングサービス「ニコニコ生放送」というサービスを始めると、政治家達はそれを使い始めました。生放送の最中にユーザ達は動画の上にコメントを書き込むことができます。（もし政治家がそうしたいと思えばそのコメントをリアルタイムで見ながら答えることもできますが、必ずしもそうするとは限りません）こちらは小沢一郎さんが民主党の党首だったときのニコ生で、下記は共産党の志井さんのニコ生の様子です。「海外ではどうなので日本もこうすべき」という与党批判を行うと、「その証拠は？」「よそはよそ！うちはうち！」「いやいや日本でも。。。」みたいなコメントが投稿されてきます。
麻生首相もニコ生は利用しています。秋葉原での街頭演説をニコ生したときの様子です。
自民党はその後、ユーザを200人国会議事堂と自民党本部に招待し、彼らの質問に答えるという形でのニコ生を開催し、5000人が観覧していました。そのときの動画はこちら。
ニコニコ動画にはもう一つ「ニコ割アンケート」というサービスがあり、ニコニコ動画のユーザにアンケートをとることができます。その中で、麻生首相に聞きたい質問を投票してもらい、首相に回答してもらうという番組も行われました。そのときの動画はこちら。
ニコニコ動画には見ていてどきっとするコメントもあるので、政治家の皆さんは嫌がるかなと思ったのですが、こんなに使われるとはびっくりしました。
● 公職選挙法改正について
公職選挙法の改正についてはかなり昔から議論が行われており、民主党は10年前の1998年6月18日にインターネット選挙を解禁する公職選挙法改正案 を提出しており、その中で選挙期間中のインターネット利用に関する条項が入っていますが今日まで改正は行われていません。
この10年前の改正案の中に「こ の公職選挙法改正で、インターネットのホームページでの選挙運動が可能になることによって、政策本位の有権者との対話が実現する。」という文言がありま す。この1文に、1998年の時点でも2つの重要な点が理解されていたことがわかります。すなわち１）有権者と「対話」を行うことが重要で２）対話の内容 は「政策」本位であるべきということです。
アメリカのオバマ大統領のキャンペーンから学べることはたくさんあると思いますが、彼は国民の理解を得よう・対話しよう・できる限りインタラクティブであろうとしていたと思います。"Change Government"の サイトでは、国民はオバマ氏が大統領になったら期待することやアイディアを投稿することができ、それを見た人がそのアイディアに投票することができ、政策 チームは新しいアイディアをそこで公開して意見を募ることができ、そして国民は質問を投稿するとHouse Press Secretaryから回答を得ることもできました。こうしてオバマ大統領達は人々が何を求めているかを知ることができ、人々はオバマ大統領が何をしよう としているのかを知ることができ、そしてそれに対して意見を投じることができ、お互いの理解と対話を深めることができたのだと思います。もちろんゴミ投稿も多発し、必ずしも意図した通りにばかりはいきませんが、少なくともサイトは、具体的な政策につ いて、意見を交わすことができるように、と設計されていました。
公職選挙法等の一部を改正する法律案要綱
一 インターネット等を用いた文書図画の頒布の解禁
１ 何人も、選挙運動のために使用する文書図画を、ウェブサイト、電子メールその他のインターネット等を用いて受信者の使用に係る電子計算機の映像面に表示させる方法（以下「インターネット等を用いる方法」という。）により頒布することができるものとすること。
２ ウェブサイトを用いる方法により頒布される選挙運動のために使用する文書図画は、第１２９条の規定にかかわらず、選挙の当日においても頒布することができるものとすること。 （新第１４２条の３関係）
はやくこのような改正が行われるといいですね。ちなみに第2条以降はより細かいことが色々規定されています。
● Twitter
政治家によるTwitterの利用は世界中で巻き起こっています。アメリカではもちろんオバマ大統領も使っていますし、多くの国会議員が使っています。こちらの国会議員Twitterユーザリストによると、米上院議員で19人、下院議員で51人と非常に多くの議員の方達がTwitterを使っているのがわかります。カナダも首相をはじめ、多くの議員がTwitterを使っています。イギリスの首相、オーストラリアの首相など、枚挙に暇がないほどたくさんの政治家がTwitterを使っています。
この中には政治家本人がアップデートするものもあれば、スタッフがアップデートするものもあります。しかし、Twitterの本当の強みが発揮されるのはやはり政治家本人が生の声を投稿することでしょう。有名な例が共和党テキサス州選出のJohn Culberson下院議員で、下院で行われる投票についての情報をリアルタイムで投稿したり、選挙民たちからの質問に答えたりしているそうです。 Computerworldの記事から引用：
6 月12日付けの“つぶやき”としてCulberson氏は、「人々が失業保険に入るための費用を、連邦政府が納税者に支払わせることを可能にしようとする 民主党法案に、私は反対票を投じた」と書いた。同日の別の更新ではさらに、「議場では、今週最後の投票が行われた。世界各地の米軍に対する予算を認める投 票結果は得られなかった。米国防総省の資金は底を尽きかけている」と書いている。
インターネットを通じて議会の透明性を高める運動に取り組む「Sunlight Foundation」の共同創設者で理事Ellen Miller氏はCulberson氏がTwitter投稿のスタッフを抱えるのではなく、自ら読者と会話をし、日々の議員活動を伝えているのは素晴ら しいと語っています。同記事より引用：
議員みずからが立法者としての自身の公務についてTwitterに新しい情報を、しかも多くの場合、議場から書き込んで提供することは非常に新鮮で面白いことだと述べている。「Culberson氏が、現在審議中の法案についてリアルタイムで詳細に語ってくれて、その法案にどんな票を投じるつもりか、そうする理由は何かがわかる点がすばらしい」（Miller氏）
日本でも2人の国会議員がTwitterを始めています。自民党で衆議院議員の橋本岳さんと民主党で衆議院議員の逢坂誠二さん。お2人とも自らの手で言葉で、今何をやっているのかとか考えていること、議会の様子をTwitterをされているのがわかります。逢坂さんは先日行われた党首討論をTwitter中継したことで話題になりました。
こちらはその中での1記事です。スピーカーの発言を書くだけではなく、自分の感想も付け加えています。
（ツイッターを使用して選挙運動を行うことについて）
公職選挙法第１４２条第１項は、選挙運動のために使用する文書図面について、同条が規定する通常葉書又はビラのほかは、頒布することができないと規定しています。
コンピューター等のディスプレイ上に表示された文字等の意識の表示は文書図画に該当するものですが、同条の規定により選挙運動のために頒布することができる文書図画ではないことから、現在、お尋ねのツイッターは選挙運動のために使用することができません。
現在の日本のルールでは、「選挙運動」にインターネット（サイト更新・ブログ・メールマガジン等の配信・Twitter）は使えません。しかし、選挙期間を除く時期に行われる政治活動に使うことはでき、こうして彼らの声をリアルタイムに聞くことができるわけです。これは大きな第一歩だと思います。
さて、再び海外に目を戻します。政治家のTwitter利用で先行している地ではどのようなことが起こっているのでしょうか？
メリットについては先ほど述べたとおり、Twitterすることで政治家は有権者の生の声を聞くことができ、その逆もしかり。そんな中、色々「事件」も起きているのでその辺の話も少し。
1)Twitter中毒注意報
オランダの議会で、国会審議中に議員たちがTwitterに書き込んでいるとして下院議長のゲルディ・フェルビート氏が「礼儀上、審議中は議論に集中すべきであり、オンラインにメッセージを書き込むべきではない」と注意したというもの。オランダの政治家の中には、マキシム・フェルハーヘン外務大臣をはじめ、Twitterを積極的に活用している人がいるとのこと。（ITMedia記事より抜粋）
2)情報漏洩注意報
今年2月、米下院議員Peter Hoekstra氏は極秘の出張でイラクに行っていたのにも関わらず「バグダッドに到着」と書いてしまいました。ちなみに彼はIntelligence panelの元会長であり、国家機密を握る立場にあったそうです。バグダッド到着エントリー以降も数時間おきにTwitterをアップデートすることで彼らの旅程の詳細をばらまき続けてしまったそうです。手軽に書けて習慣化しやすいTwitterならではの過ちですが、あまりにうかつと言えましょう。(Huffingpost記事より抜粋）
3)炎上注意報
同じ米下院議員Peter Hoekstra氏が今年6月にTwitterに書き込んだつぶやきが炎上を引き起こしました。その発言とは：「現在のイラン人の抑圧と彼らのTwitterでの行動は、昨年共和党が議会から占め出された時に、われわれがとった行動に似ている」。昨年下院議長のNancy Pelosiが議会を休止してエネルギー法案の投票を阻止した際に、共和党員らがTwitterで抗議の意を表したことを指しているらしいのですが、あまりの無神経な失言にTwitterユーザたちは「今日タクシーに轢かれそうになったよ。これは天安門事件に似ている」などの皮肉を応酬したといいます。（Tech Crunch記事より抜粋）
このへんを見ていると政治家だからどうのというよりもどれもあたり前のことですよね。
ではあたり前ではないことはどんなことが起こっているか。
イランの件についてはすっかり有名ですが、実はその2ヶ月前に非常に類似した事件が起きていたということでモルドバの例を紹介します。(以下、@ITの記事より抜粋しながら引用）
今年の4月、旧ソ連のモルドバで抗議運動が起こっていました。経緯としては、4月5日に行われた議会選挙で共産党が勝利したものの、野党支持者は選挙の不正を指摘。7日以降、首都キシニョフの大統領府や議会では大規模な抗議運動が発生、負傷者も出たとのこと。このような状況を世界に知ってもらおうとモルドバのインターネットユーザーなどが、ハッシュタグ#pmanタグを付けてTwitterにメッセージを投稿し始めたのが7日。7日には#pman付きのポストが830件、8日には1672件の投稿があったそうです。#pmanはキシニョフの中央広場「Piata Marii Adunari Nationale」の略で、当時はこれを「Twitter革命」と呼ぶ人もいました。
1)「#hashtags」を使ってTwitterする 2)国内（および周辺国）から多数のポストがある 3)重要な情報はReTweet（再投稿）されて多くの人に広がる 4)Facebookにも抗議運動の情報が多く掲載 5)Twitterを使って国内の問題を海外にも知ってもらおうという戦略 6) キシニョフでは携帯電話の利用が制限され、Facebookなどのソーシャルサービスもモルドバの主要ISPによってフィルタリングされていたもよう。。。とここまで読むと、イランの事件との類似性が数多く浮かび上がってきます。つまり、Twitterユーザ達はイランの件で初めてこういう現象にあったわけではなく、規模は小さいながらモルドバで既に一度洗礼を受けていたわけです。
モルドバ在住のMihai Moscovici氏はTwitterやブログで積極的に情報発信をしている。もちろん、#pmanタグ付きだ。NYTimes.comの記事によると、7日だけで200人以上の新たなTwitterフォロワーを得たという。現在、Moscovici氏のフォロワーは500人に迫りつつある。#pmanタグ付きの発言はルーマニア語でのポストが多いが、Moscovici氏は英語で情報を発信している。
政府への抗議運動にTwitterが活用される初めての例はイランでもモルドバでもなく、例えば2008年12月のギリシャの暴動では、「#griots」のタグで情報がやりとりされていたそうです。
Twitterは間違いなく有効なツールではあります。恐ろしくパワフルで、新しい事例がどんどん積みあがってノウハウがたまっていっています。
6/26 以下削除します。
大変申し訳ございません、Twitterでご指摘頂いたのですが下記記事は嘘ニュースだそうです！
というわけでブログ記事はここまでで終了です m(__)m
SAN FRANCISCO—Creator Jack Dorsey was shocked and saddened this week after learning that his social networking device, Twitter, was being used to disseminate pertinent and timely information during the recent civil unrest in Iran. "Twitter was intended to be a way for vacant, self-absorbed egotists to share their most banal and idiotic thoughts with anyone pathetic enough to read them," said a visibly confused Dorsey, claiming that Twitter is at its most powerful when it makes an already attention-starved populace even more needy for constant affirmation. "When I heard how Iranians were using my beloved creation for their own means—such as organizing a political movement and informing the outside world of the actions of a repressive regime—I couldn't believe they'd ruined something so beautiful, simple, and absolutely pointless." Dorsey said he is already working on a new website that will be so mind-numbingly useless that Iranians will not even be able to figure out how to operate it.
「Twitterはエゴの強い暇人たちがする平凡なバカ話なんかを、聞いてくれる人に向けてつぶやけるようなサービスとして作ったつもりだったんだ。」「イランの人たちがどのように僕の愛する作品(Twitter）を使っているか知ったときーつまり政治運動を組織したり、弾圧的な政府について世界に知らしめるために使ったりしていることを知ったときー僕はこの美しくてシンプルでまったく役に立たないはずのサイトが台無しにされたように感じた。僕はイランの人たちが使い方もわからないほどもっと役に立たない新しいサイトを、今作っているよ」と語ったといいます。
先日、英語のTwitter世界はイラン問題で沸騰しているときに日本のTwitter世界はガンダムの落雷ネタで盛り上がっていることを嘆いてみたりしてしまったのですが、日本のユーザは実はTwitterの創業者Jack Dorseyが正に意図した通りの使い方をしているということかもしれません。そこに「バカ（な話）と暇人」という二つのキーワードが入っていたことも見逃せません。（ちなみに私はバカで暇人と言われる人には、頭がよくて忙しい人が作れない面白いものを作り出す可能性があると思っているので、バカと暇人がたくさんいるweb世界もちっとも「残念」だとは思いません。それに、世の中頭がいいと思っている人が実はバカだったり、忙しい忙しいとか言っている人が実は時間の使い方が下手なだけかもしれないし、「バカで暇人」に見える人が実はすんごい能力者だったってこともありえるし。頭がよくて忙しい人「も」含めて色々なバラエティに富んだ人々がいた方が面白いと思っているだけです。ネガティブコメントは別です。できればポジティブに、批判があればよりよくする提案に変えて気持ちよくウェブ世界にありたいと思います。。。）
さて、創業者の意図はさておき、Twitterの有用性は既に証明されてしまっているわけで、我々はどのようにそれと向き合い、使うのか。政治家はどのように向き合い、使うのか。などなど、色々なことを考えさせられる日々です。
Methodologies for mapping political blogosphere
彼らはテクノラティのデータを使っています。
原文は非常に長く細かいので是非原文をあたってみてください。
"david hicks"というキーワードでの、テクノラティでのキーワード検索結果。
そもそも、アメリカのブログはよくリンクをしあうので被リンク数が多いが
オーストラリアのブログは被リンク数が少ないので、
このレンジではU.S.–basedなブログが多いため、マップも少ない。
New York Times, Los Angeles Times, Fox News, CNN, The Guardian等とのリンクが多く見られ、「会話」より「情報」のネットワークになっているようだ。
Figure 2: Network resulting from high–authority seeds; relative node size determined by number of inlinks
下記 Figure 3ではnode sizeを被リンク数ではなく被リンク数の多い特定のサイトのinboundlink/outboundlinkを利用。
The Australian
newspaperとTim Blair（オーストラリアの右派政治ブロガー）以外のAustralian blogsやAustralian sitesがマップから消えた。
Figure 3: Network resulting from high–authority seeds; relative node size determined by site centrality
●Medium Authority Crawl
このレンジにオーストラリアのブログが多い。
Larvatus Prodeo, Road to Surfdom, and John Quiggin,等がオーストラリアのブログの会話の中心にいるようだ。
（Tim Blair, On Line Opinion, Crikey, and the NewsCorp columnist ‘blogs’ at Blogs.News.com.au等の有名ブログも
ネットワーク上にはいるが）
Figure 4: Network resulting from medium–authority seeds; relative node size determined by number of inlinks
ネットワークの中心は左下あたりの中道左派の政治ブログになっている。
マイナーなクラスターを見てみると非常によくネットワーク化されたサブグループがあり、しかもこのクラスターはコアネットワークにはあまりリンクしていなかったり色々なグループの特徴がみえてくる。international blogsやnews sourcesはマップの右側にある。
●Low Authority Crawl
一つの大きなオーストラリアドメスティックなブログとBBC News や Amnesty International や Flickr のような
情報ソースとしてリンクを集めてブログ界の会話を広めているようなサイトが見受けられる。中道左派およびアカデミックブログも見受けられる。
Figure 6: Network resulting from low–authority seeds; relative node size determined by number of inlinks
